ドケケンニュース」は、EVオーナーズクラブ(Kekkon)サイトへ情報提供しています。記事によっては,時間がたつとリンク切れになる場合があります。

(2018/12/12)

2019年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐため、毎年払う自動車税を最大年4500円減税したり、車を買うときに支払う自動車取得税が廃止になるために導入される「環境性能割(燃費課税)」を増税後1年間は1%軽くしたりするようです。

これら減税による不足分を補うために、エコカー減税の対象車種の絞り込むようですが、電気自動車以上のエコカーはなく、電気自動車は減税車種のままです。

電気自動車はまだまだ普及していないにもかかわらず、これからは普及していくとみて税の減収を補うために、電気自動車やカーシェアリングを税制に組み込む2019年度与党税制改正大綱では、「保有から利用へ」と明記し、走行距離などに応じた課税を検討する見通しだと記事では報じています。

走行距離に応じた課税になった場合、考えられる問題点の1つは、生活必需品として走行距離が多くならざるを得ない地方の車をどのように扱うかでしょう。単純な課税では、地方格差をますます広げることとなりかねません。

また、走行距離は走行距離メーターから算出するのでしょうが、それへの不正対策も必要となります。

車によっては、メーカーがドライブデータを吸い上げてビックデータとして把握している物もありますから、それを利用する方法もありますが、何月何日にどこへ行ったといった個人情報をメーカーどころか国に知られてしまうことは論外でしょう。

しかし、肖像権の侵害・プライバシー保護というきわめて重要な事柄が、「安全」というお題目のもと、道路はもちろんのこと、街のあらゆる所に設置されたカメラで監視されることで失われ、身近にあることに慣れてしまったように、「税の公平性」とかいうもっともらしい言葉を持ち出されて、そのうち車での移動が24時間監視されてしまうかもしれません。

渋谷のハロウィーンで暴れた人たちが逮捕されていました。もちろん暴力行為は取り締まられて当然ですが、多数の監視カメラを結ぶことで渋谷からの帰宅経路を把握し、隣県の個人宅まで突き止めることができる社会になってしまっているのです。車は自由な移動を可能にしてくれる道具のはずですが。


補助金の残り(2018/12/05)で予算残額が少なくなっていることをお知らせしましたが、「」が更新され、今年度の申請受付日が明記されていました。申請時期にご注意ください。
  1. 12 月 17 日(月)にセンターに到着した申請までのみを受付
  2. 12 月 17 日(月)までに予算不足が発生した場合は、その前日の到着分のみを受付
一日でも早い書類投函が必要ですが、17日は月曜日ですから、遅くともこの週末には速達で出さないと間に合わないでしょう。

(以下修正引用)
新規の注文は、以下のように来年度に補助金受付が始まる2019年4月の申請が必要となります。(2018年度は、2018年2月1日(木)以降に初年度登録した車両)

2018年度の購入への補助金<2018 /04/13>

もしくは、EV買うなら10月? (2018/11/16)に書いたように10パーセントへの消費税アップがらみで補助金が増加するかもしれない2019年10月以降が無難かもしれません。ただし、毎年のように補助金の計算方法や額が変更されてきましたので、2019年度は1台あたりの額そのものが減らされてしまう恐れもあります。

(2018/12/05)

トヨタグループの一員であるトヨタファイナンスは、環境負荷の低い電動車を販売するトヨタ店向け融資などにあてるグリーンボンドという債券を発行すると告知していました。

いよいよトヨタも資金面からも手当てし、電動車へ重心を移していくのかと期待しながらニュースリリースの文面を読んだのですが、「環境負荷の低い電動車」とは「ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車」であり、そこにドケケン」の文字は見あたりませんでした。

同じリリースの中に、 「トヨタ自動車株式会社は2015年10月「」を公表、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取組みの一つとして電動車の普及に取り組んでいます」とありますが、トヨタファイナンスもしくは文面の作成者は、トヨタの長期目標である「」をよく読んでいないのかもしれません。

その「」にある1項目目の「」には、「次世代環境車(ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV))のさらなる進化と普及促進を加速させます」とドケケン」はきちんと位置づけられているからです。下のようにイラストの中にも確かにEVはあります。

(画像:より引用)

また、これに続いての文では「エコカーは普及してこそ社会への貢献となります。EVやFCVが普及するためのインフラ整備についても、ステークホルダーの皆様と連携して進めていきます」ともあります。「EVやFCV」のインフラ整備とは、急速充電器や水素充填スタンドのことでしょうから、電気自動車に限っていえば日産や三菱の販売店がそうしたように、またホンダの販売店に続々と設置され始めているように、トヨタ販売店にも急速充電器を設置するだろうと考えるのが一般的で、そのための資金の一部を調達するために債券を発行するのかとリリースを読む前には思いました。

ところが、電気自動車のことはすっかり抜け落ちています。電気自動車には触れたくないなら、文面で 「ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車」と入れておけば良いものを、文章校正には引っかからず決裁されています。

ドケケン」の文字は、たまたま落ちてしまったのかもしれませんが、意図的ではないにしろまた、関連会社の一部ではあるにしろ、これがトヨタとして電気自動車に対するスタンスなのではないか、潜在的な意識なのではないかと思えてしまいます。

急速充電出来るを発売したホンダが、その販売店で急速充電器の設置を急速に進めている中、トヨタでは急速充電できるプリウスPHVを販売しながら、いまだにほとんどが200V普通充電器であることを考えると、トヨタの戦略には疑問符がついてまわります。
 (画像:トヨタカローラ滋賀販売店の普通充電器)

(2018/12/05)

上海エンビジョングループ(遠景集団、)の関係者の話として、バッテリーセルのコストは、2020年までに1kWhあたり100ドル、2025年で50ドルのものを市場に投入できると伝えています。

なお、記事では現状のEVバッテリーコストは、1kWhあたり200ドル弱(約2万3000円)としていますが、私が電気自動車を買った2011年頃は、自動車価格の半分が電池代と言われていましたから、それで計算すると私の乗る電気自動車は1kWhあたりは約14万円もしました。

電気自動車の価格がガソリン車に比べ割高なのは、その生産台数が少ないこともありますが、高い電池価格が大きな原因です。その要因がなくなれば、マフラーなどエンジンに関わる数々の部品がない電気自動車の製造コストは、ガソリン車よりも安くなるのは必然で、「ガソリン車の時代は終了に向かう」とも述べています。

ただし、「2020年までに100ドルのバッテリーを米国市場向けにリリースする」とも言っていますが、トランプ政権では、していると伝えられていますから、アメリカではガソリン車の時代は延命されるかもしれません。しかし、この記事のように電気自動車がガソリン車よりも安くなれば、もとより補助金を必要としなくなりますから、電池をとりまく環境が変わればアメリカのガソリン車は世界的にはもちろん、アメリカ国内でも先細りするでしょう。「今」だけのトランプ氏の感情で重要事項を決めると、将来、大量の失業者をアメリカは生んでしまうかもしれません。

もう一つのニュースは、「大容量」かつ「長寿命」のリチウムイオン電池の話題です。材料メーカーのJNC()が、「大容量」と充放電を繰り返しても容量が落ちにくい「長寿命」を実現する負極材料添加剤を共同開発するに出資したと告知しています。

(2018/12/03)

のホームページによると、この負極材料添加剤をリチウムイオン電池に使うことによりエネルギー密度を現在の約2.7倍から約6.7倍以上に高めることができるとしています。

「大容量」かつ「長寿命」の「全固体電池」の登場を期待してやまないメーカーもありますが、リチウムイオン電池の進化もまだまだ期待できそうです。

近い将来登場するであろう全固体電池は、リチウムイオン電池よりも性能が高いばかりでなく、価格も安くないと、その存在そのものが危ぶまれそうです。

(画像:のHPより引用)
 

(2018/12/07)

日産は、またまた完成検査を正確に行わなかったため、リコールすると告知していました。

2017年11月7日から2018年10月25日までの間に、追浜工場で作られた新型リーフ(ZE1)も対象になるそうですが、その具体的な台数はまだわからないようです。(ノートなどを含めた総数は約15万台)

記者会見の一部を見ていましたが、ゴーン氏をはじめ役員からコスト削減!コスト削減!と言われるから、古い検査機器を買い換えることもできず、現場の検査員の研修・指導もできず、その結果リコールになってしまった、と暗に言っているよう聞こえました。

コスト削減どころか、リコールでコスト増になってしまいましたが、そのコストは総責任者であるゴーン氏の90億円とも言われる未記載報酬でまかなうことができるかもしれません。また、退職後に受け取ることになっていた報酬も莫大なようですから、今となっては皮肉にも、それがリコールにそなえた保険金の役割をはたすかもしれません。

それよりも気にかかるのは、60kWhリーフの発表がさらに延期されると予想されることです。

リチウムイオン電池の容量を増やし、さらに航続距離が伸びた「リーフ」の発表は、ゴーン容疑者の逮捕を受けて延期されています。仕切り直して、発表会場を押さえたりゲストのスケジュールを調整したりしていたでしょうに残念なことです。

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