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(2018/08/13)

日本から輸出される中古の電動車が急増しているそうです。電動車ですからハイブリッド車も含まれ、その台数の多さから当然のことかと読んでみたら、販売台数の少ない電気自動車も前年同期比で2倍強は輸出されているそうです。

日本製は人気があるそうですから中古車市場が回って良いことかと思ったら、「電池の国外流出」にもつながって、良いことばかりでもないようです。

(2018/03/28)に書いたように、廃車から取り出した使用済みバッテリーがあってはじめて再製品化もできるわけですし、有償で交換するサービスが成り立つからです。

 ちなみにEVは、ニュージーランドやロシアへの輸出が多いそうですが、国内販売にまわらないそれらの中古車は電池がかなり弱っている部類でしょうから、それでもなお需要があるのは、どのような理由からなのか知りたいものです。

ましてや冬に寒いロシアでは、暖房を強で入れれば、何キロも走らないかもしれません。いくら「環境意識が高まって」と説明があっても、納得できるものではないでしょう。

ただし、わざわざ輸送コストをかけても電池の中のレアメタル抽出は割に合うのかもしれません。希少金属の価格は高騰しているようですから。

(2018/8/20)

(2018/08/15)

以前に東洋ゴムの静かなタイヤ(2018/08/03)を紹介しましたが、上記では、コンチネンタルタイヤ、ミシュランタイヤ、グッドイヤーの3社の製品や研究開発の状況を紹介しています。

電気自動車のような今までのガソリン車と比べられるような新しい製品が出て、それまでの市場を大きく塗り替える可能性が出てくると、「出る杭は打たれる」ではありませんが、必ずデメリットな所をことさら大きく取り上げ、後ろ向きな声が大きくなることはよくあることです。

特に今までの産業構造さえも替えてしまうとなると、もの作りの現場からは危機感の裏返しとして、批判めいた声が上がってくることもあるでしょう。上のタイヤメーカーのように新たなビジネスチャンスを生かす方法があるにもかかわらず。

例えば、次の記事はACEA(欧州自動車工業会)のレポート?を引用する形で、EVシフトに疑問を投げかけるものです。

(2018/08/13)

記事のタイトルは、興味関心を引くために極端な表現をされることがありますが、「EV普及は非現実的」はまさしく、そのパターンでしょう。

記事にあるように「現在EU域内に10万ヵ所の充電設備」しかないのに、EUの目標達成のためにはあと12年間で毎年「70万基」ずつ充電設備を作り続けなければならないと書かれると、それは「非現実的」だと思ってしまいます。

その前に私は、日本の急速充電器はおよそですから、それでも結構普及したもんだと思っていますが、ヨーロッパ全体では二桁も違うんだと、そっちの方をまず驚きました。しかし、よく調べてみると、「10万ヵ所」というのは、普通充電器も含んだ数のようです。

(2018/05/28)

日本の普通充電器は、およそですから、急速充電器と合わせた数は約2万2千カ所です。それならヨーロッパで「10万ヵ所」という数字は理解できます。

ダイヤモンド・オンラインの記事は、その辺りを誤解して書いているような気がします。

たとえば、「充電設備を新設するのにふさわしい場所を探し、充電器の設置、配電工事、充電設備の存在を知らせる看板などもろもろの手続きが、毎日700ヵ所以上で行えるとは思えない」とありますが、これは急速充電器を新設する前提ならわかる文章です。しかし、前に示したように数字が普通充電器も含んだものであれば、不可能ではないでしょう。

先日、近くのホームセンターへ行きましたが、屋外に設置する「防水コンセント」の棚の隣に「EV用普通充電コンセント」が置いてありました。日本の話ではありますが、電気工事士でしか取り付けることが出来ない特殊な部品にもかかわらず、需要があるのか「普通」に陳列されているのです。どの国でも需要が高まれば、普通充電器の設置は難しくないでしょう。(補足:充電に課金するとなると工事や手続きは煩雑になりますが、200Vの普通充電コンセントをつけるだけなら難しくはありません。どこにでも200Vはきているのですから)

EVシフトをふまえて「静かなタイヤ」のように次の商機をねらうのか、心地良い後ろ向きな話にうなずいている間にチャンスを逃すのか、そういう時期なのかもしれません。

(2018/08/13

が2018年7月末の補助金申請の採択結果を上のように公表していました。お住まいの近くに新しく充電器が設置されるかもしれません。ぜひ、お確かめください。

経路充電は、今まで道の駅が多かったのですが、今回の注目場所は三重県の「鈴鹿パーキングエリア」です。

この「」は、今年度中に開通する予定の新名神高速道路「新四日市JCTから(仮称)亀山西JCT」の間にできるようで、近隣の東名阪自車道「EXPASA御在所」 や新名神高速道路「土山SA」のを緩和してくれることでしょう。

(画像:鈴鹿市のHPより引用)

「」 

(2018/08/07)

三菱自動車は、岡山県と「EVシフトに対応した産業と地域づくり」に係る連携に関する協定を締結したと公表していました。
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(画像:三菱のHPより引用)
三菱が「倉敷市の水島製作所でEVを生産し、多くの自動車部品を県内のお取引先から購入」していることから協定締結に至ったようですが、アウトランダーPHEVは愛知県の岡崎工場で作っていますし、アイ・ミーブに至っては5月に4台、6月に5台しか売れていないのですから部品供給といっても、現在は微々たるものでしょう。

アイ・ミーブ後継の次期軽EVは、日産と共同で作っている軽自動車(ek、ディズ)を元にした一つのグレードになるのでしょうから、その量産化に期待してのことでしょうが、ガソリン車との価格差を小さくし、営業にも力を入れないと、現状と変わらないかもしれません。

(2018/08/08)

電気自動車などCEV(クリーンエネルギー自動車)を購入すると国から補助金が出ますが、その制度上、現行のリーフなどでは4年間は乗り続ける決まりとなっています。しかし、都合により 4年または 6年以内に乗り換えたり中古車として売却したりした場合には、所定の金額を返納しなければなりません。
  • は別表6を参照
しかし、西日本豪雨などの災害で車が走行不能等になったことにより登録を抹消する場合には、正式な手続きをすれば、補助金を返さなくても良くなっており、今回のものはそれに関する告知です。

補助金に関わる「財産処分手続き方法」については、 リンク先をご覧ください。

 

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