2007年より気になった電気自動車関連のニュースを、コメントとともに書きとめています。

(2019/05/13)

アウディの『e-tron』は、電最大出力150kWの直流(DC)充電器での急速充電、最大11kWの交流(AC)充電、自宅で230Vのコンセント、400Vの3相コンセントの充電とさまざまな方法を用意するとしており、欧州の公共充電スタンドのおよそ80%で充電可能としています。

( 2019/05/14)

また、電気自動車へ大きく舵を切るフォルクスワーゲンは、2020年の終わりまでにヨーロッパの高速道路沿いに400の充電施設(平均6基ずつ)を120kmごとに、2025年までにフォルクスワーゲン独自で3500、ディーラーも3000の充電設備を整備するとしています。

日本も負けてはいません。

充電スタンド情報を載せるの新着1ヶ月分を一覧で掲載してい充電スタンド一覧を見ると、自動車メーカーのディーラーでは以下のようになっています。

登録日:2019年5月10日
(株)ホンダカーズ静岡 Honda Cars静岡 清水吉川店 (静岡県静岡市清水区半左衛門新田20)
充電タイプ: CHAdeMO
登録日:2019年5月3日
トヨタカローラ博多(株) Volkswagen八幡西 (福岡県北九州市八幡西区瀬板2-28-5)
充電タイプ: 200V
登録日:2019年4月27日
(株)モトーレントーマツ(Tomatsu BMW) BMW 江東営業所 (東京都江東区亀戸7-41-7)
充電タイプ: 200V
登録日:2019年4月27日
(株)ヤナセ 福山支店・メルセデスベンツ福山 (広島県福山市佐波町字高田231-1)
充電タイプ: 200V
登録日:2019年4月25日
群馬トヨペット(株) ヴィ−パ−ク太田店 (群馬県太田市飯塚町980-3)
充電タイプ: 200V
ホンダディーラーはCHAdeMO(急速)でトヨタディーラーは200V(普通)なのは、この新着1ヶ月分だけなのかとの地図データで「関西圏」と「中京圏」を「充電スタンド検索」してみたら以下のような結果となりました。(2019/05/15現在)

(ホンダディーラーのCHAdeMO設置場所)

(トヨタディーラーのCHAdeMO設置場所)

「電動化」とは、電気自動車だけのことではないし、トヨタは電動車の一種であるHVでつちかった積み上げがあるから、EVシフトといっても心配はないとの記事を目にすることがありますが、車そのものではない、こうした地道なインフラ整備での遅れは、いずれボディブローのように効いてくるかもしれません。 

そもそも急速充電口を備えたプリウスPHVを販売しながら、急速充電器のない県が多数あるというのは、販売手法としていかがなものかとは思います。

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(2019/05/13)

三菱自動車の欧州部門が調査した、『』の充電実態を発表していました。それによると、68%は毎日充電しているそうです。

『』は、充電できる車なのですから充電するのは当たり前だとして、 ガソリンで発電した電気で走るよりも、外部から充電した電気で走る方が安く済むのですから、できるだけ多く充電したくなるのは当然でしょう。

ですから、毎日充電が68%なのは少ない気もしますが、日々の使い方・走行距離によっても充電回数は違ってくるでしょうから、1回の使用で電気を使い切らない顧客がいるのかもしれません。(自宅充電97%)

先日、友人の話を聞いていたら、電気自動車で一番の心配は、一充電の走行距離、どれくらい走ることができるかだそうでした。 急速充電器の密度は思った以上に高いですから、現在電欠の心配はまずありませんが、電気自動車に乗ったことのない人にとっては、当然の不安でしょう。

その解決策の一つとして電気がなくなった後、ガソリンで走ることのできる『PHEV』なのですから、「顧客の25%が次回の新車購入の際、EVを検討」とあるように、『PHEV』が電気自動車オーナーへの入り口になってくれることを期待しています。

ただし、その期待に応え、『』に代わるドケケン」を三菱は現時点で持っていませんから、25%の顧客はみすみす他社へ逃すことになるかもしれませんが。(アイ・ミーブはあります)

(画像:三菱のHPより引用) 

を5月10日(金)から開始したとが告知していました。

外部給電器とは、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の充電口から100Vなどの電力を取り出す装置のことです。

ただし、重大なことを誤解していました。 に「個人は対象外です」と書かれています。

「外部給電器」への補助金の目的が『災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させること』ですから、公共団体や会社がつくる避難所などへの配置を想定してのことだからのようです。下のブログを読んで期待していた方がおられましたらお詫びします。

国の補助金 開始 でもなんだかなあ<2019 /04/23>

予算額が多くないから補助範囲を絞ったのかもしれませんが、身近な所で考えても災害時に避難場所に指定されている学校や公民館に収容できる人数は限られています。周辺の人々を屋内に入れることはできても、横になるだけのスペースはとても確保できません。

そこで、2016年4月に熊本を襲った地震の例を見るまでもなく、多くの人々はグランドなどに停めた車の中を避難場所とすることが多くなっています。

また、「外部給電器」は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車といった車を持っていないと役に立たない道具ですから、避難場所にかけつける車が電気自動車等でないと意味をなしませんし、10カ所避難場所があれば少なくとも10台は電気自動車などがないと『災害対応力を向上させること』はできません。

ならば、非常時には今ある個人の電気自動車等を使わせてもらうことを考えても良さそうですが、そうはならないようです。((2019/04/12)PDF をあらためて読むと、非常時に貸与することを想定しているように読めます

私の場合は、2015年に給電器が補助金の対象となったとき 「」(三菱自動車のMZ604775)を買い、普段から活用していますし、設置したソーラー発電とともに、停電したときには、ご近所に少なくともスマホ充電のための電気を供給する準備はできています。また、地下水をくみ上げるポンプも設置していますから、給水車を待つ必要もありません。もちろん、それらのシステムが壊れなければという前提での話ですが、うちに来てねとご近所にお声がけは済ませています。

リスク分散は、『災害対応力を向上させること』のキモだと思うのですが。

 (画像:のHPより)

(2019/05/07)

(2019/05/02) 、からガソリン車などの市内走行を全面禁止する計画(2019/05/04)と伝えたところですが、では、自動車のEV化を「2025年までに全車両の25%、2035年に80%、2050年に100%」にすることをはじめ、「2022年までに1万カ所に無料EV充電所を設置し、2028年には2万8000カ所まで増やす」など環境の整備も行う目標を明らかにしたと報じていました。

トランプ氏は電気自動車がお嫌いなようですが、山火事の頻発など気候変動に由来するかもしれない現象に悩まされている地域では、好き嫌いや自動車産業界の目先だけの利益を求めた要望を聴いている場合ではないのでしょう。

ただし、将来像をまとめている当サイトのによると、2030年頃からパリ (2017/10/16)という流れもありますから、ロサンゼルスの目標は自動車社会のアメリカの実状をふまえた上での控えめな目標かもしれません。

(2019/05/04)

オランダのアムステルダム市で、2030年からガソリン車やディーゼル車の市内走行を全面禁止する計画を公表したと報じていました。

オランダは、公共のバスすべてを替えると2016年に発表している国です。

また、オランダでは、は、2017年の3倍となる2万4,024台で、新車販売台総数の5.4%を占めているそうです。(では約0.2%)

オランダは、九州とほぼ同じ面積だそうですし、国内の最高地点が322.5mだそうです。

電気自動車は、トルクがあるので力強く坂道は上っていきますが、その分坂道では電気を多く消費するために、いわゆる「電費」が悪くなり、坂道は電気消費が大きいという意味では「苦手」とも言えますが、急な坂道が少ないオランダは、電気自動車にとって最適な国と言え、今度も拡大が続くに違いありません。(一部の文を修正しました)

(画像:オランダ政府観光局HPより)

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