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新天皇即位にともなうパレードが2019年10月22日に行われるそうですが、その時に使用されるであろう「オープンカー」が気になります。

はロールスロイス社製のオープンカーで行われましたが、今回はによると「安全性」「環境性能」「国産」がキーワードのようです。

当ドケケンニュース」が真っ先に思い浮かぶのは、下の「リーフ」です。後部座席が一段高くなっているようで、観衆からもよく見えることでしょう。


(画像:富士スバルラインEV・FCVパレードランで撮影 2018/07/11)

世界にアピールできるだけの「先進性」も含め最適な車だと思います。事務方の選定段階ではきっと候補に挙がっていたかと思いますが、今回の問題でリストから外れたかもしれません。

まだ車種は公表されていませんから可能性はわずかながらも残っていますが、絶好の宣伝機会を逃したかもしれません。


7月20日の発売に合わせたかのように、ホンダ販売店の急速充電器設置が増えていることをホンダのEV(2018/07/21)やホンダに充電器ぞくぞく(2018/08/01) で書きましたが、その時点では、協力会社の取組の差があるのか片寄りがあり、例えば「京都府」や「奈良県」「滋賀県」にはないとも書きました。しかし、あらためて調べてみたところ、 「京都府」と「滋賀県」には以下のように2カ所だけではありますが、設置されていました。

Honda Cars(京都市山科区北花山大林町55-1)

Honda Cars(草津市駒井沢町1-1)

ホンダ・ディーラーの素晴らしいところは、その急速充電器がどれもが50kWで最大電流125Aが出るものだということです。

以前書いたように、滋賀県内の別会社の系列店でも急速充電器設置の話は来ているそうですから、日産のようにホンダの全国ディーラーに急速充電器が設置されるのも案外近いかもしれません。

また、ホンダは、 中国専用ではありますが(2018/11/16)を発表していますし、来年2019年後半には アーバンEVを欧州市場で発売する予定で欧州での(2018/03/09)ともいわれていますから、その波が日本にもやってくる日も近いかもしれません。

(2018/11/26)

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(画像:よりHONDAディーラーのみを表示)

(1/2ページ)(2018/11/13)

筆者は、電気自動車への充電の基本は自宅での200V普通充電であり、出先でも200Vの充電ができれば、一充電走行距離が短いという電気自動車の短所は短所でなくなり、急速充電器での渋滞・不足問題は解決すると述べています。

充電の基本は自宅となると、マンションなど集合住宅の充電コンセントが後からは設置しにくいという課題が浮かび上がってきます。これへの回答を筆者は書いていませんが、暗にガソリンでも走ることのできるプラグインハイブリッド車がそれに代わるものだと言いたいようです。

実際に私の経験からいっても、2011年から7年間の間にアイミーブMグレードでは約1700回充電を繰り返していますが、そのうちの約80パーセントは自宅での200V普通充電で、それで十分事足りています。

残り20パーセントのうちわけは、そのほとんどが経路での急速充電で、電気自動車関連のオフ会などで遠出をした時の高速道路上での急速充電器利用です。ですから、うちの電気自動車をいつもの仕事や買い物、生活圏での移動だけに使っていたら、100パーセント近くが自宅での充電となっていたことでしょう。

これは、人それぞれ生活パターンや車の利用方法が違いますから一概には言えませんが、遠出をすることがない、生活圏内での移動に限れば、電池容量10.5kWhという小さな電気自動車でも200V普通充電だけでやりくりできるとも言えます。

私が電気自動車に乗り始めた2011年当時、街中には急速充電器がほとんどありませんでしたから、電気自動車の電気の減り方に慣れていない中で、電欠の心配をしながら走ることもたびたびでした。しかし、今あるコンビニなどの充電器は、筆者が書いているように、「安心」を担保する保険のような存在で、電気が少なくなれば、あそこで充電すればよいと思える頼もしい存在です。急速充電器は、このような補充的な位置づけにしないと、今後、電気自動車などが増えていったときに、急速充電器での充電渋滞が頻発し、その維持管理・コスト負担といった課題も大きなものとなるでしょう。

「30分で80パーセント」という急速充電についてのコピーが一人歩きして、これが充電の最低条件のように思われている節があり、電池の大容量化にともなって、その30分や80パーセントに合わせるために急速充電器の大出力化もすすめられています。これらの次世代充電器は、いまだ高速道路のSAにも設置されていませんが、このような大出力充電器の稼働はさらなるコスト増を招き、最終的には充電料金に反映されるようになることは間違いありません。

こうしたことも、充電の基本は200V普通充電という原点に立ち返れば、人口減少社会で自動車台数そのものが減る状況下では、急速充電器の維持コストを将来にわたって抑えることになりますし、「安心」ネットワークの維持もできやすくなります。

うちでは最近、北海道であったような停電「ブラックアウト」に備えて、電力会社の電線とつながないオフグリッドの充電設備を、今ある200V15Aの充電コンセントとは別に作りました。1600Wのソーラーパネルで作られた電気を使って、電気自動車へ100V10Aで行うユックリ充電システムです。充電を目的に専用回路として作りましたが、電気自動車への充電に使っていないときには、普通の100V出力として家電も使うことができますし、スマホなどへの充電もすることができます。(災害時に損傷がなければ、近隣の人々に充電ポイントとして開放することもできます)


記事にあるように電気自動車に充電をしたことの「ない」人には、「エンジン車に燃料を給油する概念」から抜け出ることは難しいでしょう。ガソリン車にとってガソリンスタンドが必要不可欠なもののように、電気自動車にとって急速充電器の設置拡大は、なくてはならないものとしか思えないでしょう。しかし、電気自動車の充電を日々体験すると、事前の設備投資はいりますが、その延長上には燃料コストゼロの世界も可能なのです。

むろん設置にかかる投資コストをふまえた損得勘定で考えれば、今までのように電力会社からの電気で充電していた方が安いですが、将来にわたっての「安心・安全」保証を得たと思えば安いものです。(電力会社の200V普通充電コンセントも残しています)

2019年11月からのFIT終了も控える中で、「どこでも普通充電」の社会が、現在やこの先の充電問題を解決するのではないかと私も思います。そろそろ発想の転換が必要だと思います。

EVからの電気を使う(2018/11/10)

(2018/11/16)

(2018/11/15)

中部電力は、12月25日より2019年3月31日まで、の中央平面駐車場に設置されている充電器3台を使って、トヨタ・トヨタオートモールクリエイト・野村総合研究所とともに電気自動車やプラグインハイブリッド車向けの充電サービスに関する実証実験を開始するとアナウンスしていました。

この実験は、画像にあるように太陽光や風力といったCO2フリー電力を利用して、電気自動車などに1分3円で充電します。60分だと180円かかりますが、の店舗で使うことの出来る100円のクーポンが発行されるために、実質の充電料は80円となります。

なお、充電カードの発行および専用アプリをダウンロードした方が対象で、先着150名は、充電カード発行手数料(税込:2,160円)が無料だそうですから、消費者の囲い込みに利用されることにはなりますが、近くの方は実験に参加しても面白いかもしれません。

現在、に設置されている普通充電器は、使う充電カードにより異なりますが、貸し出しカードによる充電は無料となっています。


(画像:中部電力のHPより引用)

問題は、普通充電器の使用環境です。充電検索アプリのによると、10月8日には3台のうち1台が故障していたようですし、私のアイミーブMグレードは、以前充電できましたが、アイミーブによっては「原因不明の不具合」がおこることがあるとのはり紙があるとのことです。

また、入り口に近い便利なところにあるために、ガソリン車が占領していることや、充電終了後も移動しない電気自動車があるとの書込もあります。もっとも、実証実験をしようというのに3台ではいかにも設置数が少ないです。(:来年、増設されるとの書込も有り)

せっかくの実験が上手く行くように、この辺りの条件整備・環境整備が必要となるかもしれません。


以下は中部電力がらみの記事
  • ( 2018/11/07)・・・中部電力、 ( V2G制御システムの指令により電気自動車の蓄電池にて充放電し、V2Gによる需給調整能力を検証ならびに電力系統への供給による電力系統に与える影響の確認)
  • (2018/11/19)

(2018/11/19)

日産の会長カルロス・ゴーン容疑者と代表取締役グレッグ・ケリー容疑者は、有価証券報告書で開示されるゴーン会長の報酬額を長年にわたり少なく記載し、日産の「資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為」をしていたと発表していました。

その額、約50億円というのですから、日産の社員に還元されていたら、一人当たりいくらになるのでしょうか。もし下請けの利益に回っていたら、少しでも地域の経済を潤していたでしょうか。もしもリーフをはじめとする日産車の価格に反映させていたら、売り上げは伸びたでしょうか。

「内部通報を受けて、数カ月間にわたり、内部調査」し「検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力」と書いていますし、取締役会で解任動議を出すとこのプレスリリースに書くくらい対応が水面下で準備されていたようですが、よくばれなかったものです。こうした自浄作用が働いただけでも、救いがあるというものですが。

心配なのは、日産が牽引してきたドケケン」の行方です。日産傘下の三菱の電気自動車戦略にも大きな影響を与えてきただけに、も含めて悪い影響が広がらないかを心配します。

リーフの60kWhグレードは発表間近のようですから、まずはそのスケジュールが見直されるかもしれません。

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