2007年より気になった電気自動車関連のニュースを、コメントとともに書きとめています。

(2018/01/08)

ヨーロッパの電力大手9社が2020年から2030年までに新設を発表した再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電など)発電所の発電能力は合計で5700万キロワットを超えるという記事です。これは、原子力発電所1基を100万キロワットとすると、57基分にも相当します。

「EVシフト」の反論の一つに、電気自動車を走らせる電気はどうするのか、夜に一斉に充電を始めたら足らなくなるから原子力発電の再稼働が必要になるというものがあります。 その答えの一つがこれでしょう。すでにヨーロッパで取り組まれているように、再生可能エネルギーの開発を進めることによって、一部の電気は十分すぎるほどまかなうことができます。

太陽光発電は当然のごとく昼間にしか発電できませんが、すべての車が明るいうちに同じように走っているわけではなく、その間駐車している車もたくさんあります。たとえば、勤務の行き帰りに使用する場合や朝夕の送り迎えに利用する車は、太陽光発電が稼働している間、止まっていることは多いでしょう。

下の写真は三菱自動車の岡崎工場駐車場のものですが、この駐車スペースすべてに200Vの充電コンセントが備えられていました。朝、駐車したときに充電コンセントを差して、帰宅時に満充電になっていれば、オーナーにとって便利であるばかりか、発電事業者にとっても夜の充電に備えて蓄電する負担が減りますからメリットは大きいでしょう。


(左側の黒い設備が充電器)

EVの普及がすすめば原発が必要になる?(2017/08/17)のコメント欄にも書きましたが、発電がもうかるとなれば電力会社が直接、再生可能エネルギー由来の発電所を作らなくても、1年間で原子力発電所1基分ができてしまうというのが九州電力管内の例です。その設置場所によってはトラブルも見聞きしますが、少なくとも100万キロワットの原子力発電所を新規に作ることを考えれば、ハードルはとても低いものです。

「」

こういうことを書くと、太陽光発電システムの製作にCO2が出て、廃棄時にはゴミの山ができるという人がいますが、省エネと節電で電気を少しでも使わないのが一番環境に負荷をかけない方法であって、どうしても電気を必要とするなら、より負担の少ない方法を選ぶしかないでしょう。ソーラーパネルの廃棄物の山ができたとしても、原子力発電所の運転で出てくる低レベル廃棄物(作業衣や手袋など)から廃炉に伴う大量の放射性廃棄物まで、処分方法がいまだ確立しない危険な物までを何万年もかかえることは、少なくともないのですから。



冒頭の記事によるとヨーロッパの例は、「技術革新による低コスト化」が背景にあるそうです。ヨーロッパではありませんが、昨年には「サウジアラビアの大型太陽光発電所の入札が1キロワット時あたり2セントを下回る価格」で落札されたそうです。(2セント=2円ちょっと)ちなみに「」だそうです。

これだけコストが下がってくれば、「CO2削減」「空気汚染対策」といわなくても、安い方を選んだら「再生可能エネルギー」になってしまうのであって、それ由来の電気を直接電池に貯めて、そのまま使う電気自動車がクローズアップされるのも当然のことかもしれません。

フォルクスワーゲンなどの不正がEVシフトの引き金にはなったかもしれませんが、あれがなくても再生可能エネルギーの普及からすると、いずれヨーロッパはEVシフトに向かっていたのでしょう。しかし、変わることによって不利益をこうむる側からすると、昨今あふれる記事のようにブレーキをかけたくなるのは仕方のないことかもしれません。たとえば、(2018/01/07)のコメント欄はにぎやかです。

(2017/11/01)にあるように、ドケケンはCO2を出さないが、火力での発電時にCO2を出している」論も、再生可能エネルギー発電には向かないばかりか、安いコストにはエンジンは刃が立たなくなるかもしれません。

節電と電気自動車(2011/12/29)
東京電力管内だけに100万台があったとしても,東電の火力発電所だけで(1時間発電して3277万kWh,8時間で26216万kWh)の発電能力があるそうですから,その10%ほど電力消費量が増えることになります。しかし,この電力消費量なら、比較的能力に余裕のある時間帯(23時〜翌朝)での充電ですから負荷はかからないでしょうし,発電能力内ですから発電所を増やす必要もありません。ですから「原発」は全く必要としないといえます。
(Voice 2011年10月号)清水 浩


) (2018/01/05)

は、今年度の電気自動車などクリーンエネルギー自動車への補助金の申請受付期間を短縮すると告知していました。

それによると、2017年12月までの申請実績と新型リーフやアイミーブの軽規格終了などによる申請の増加を予想したのか、当初の3月5日(月)申請受付終了を、約1カ月短縮し、「平成30年1月31日(水)までの登録車両を対象 に、平成30年2月5日(月)で申請受付終了」とするそうです。

なお、『2月5日(月)の申請受付終了以前に予算不足となった場合には、予算超過日の前日までにセンターに到着した申請までを「受付」とし、申請受付終了』となるそうです。

また、『そのような可能性が出てきた場合には、極力早い段階から当にて、毎日、予算残額をお知らせするようにいたします』とのことですから、すでに車を注文し、登録を待っている方は、ディーラーへ登録日を確認された方が賢明かと思います。

ただ、PDFにあるように、2月1日以降の登録でも「(2018年度)事業での申請対象とする方向で経済産業省が検討」しているようですし、EV普及を支援?(2017/12/25)に書いたように来年度も補助金は予算計上されていますから、1月中に登録できないと補助金がもらえないと心配する必要はないでしょう。

ただし、注意しなければならないのは、これもEV普及を支援?にも書いたように、また、PDFにも「来年度事業では、補助制度の内容によっては補助対象とならない車両や補助金額が変更される車両が出てくる可能性」があるとあるように、同じ金額が補助されるとは限らないということです。ですから、今年度分で申請できるものなら、申請した方が賢明でしょう。

(2018/01/04)

電気を高周波帯の電波に変換して高出力の電気を送る「遠隔給電システム」の開発が進められているという記事です。現在、実用化に向けて研究されている「ワイヤレス給電」よりも、原理的には高出力の電気を遠くまで送ることができるようです。

これが実用化されれば、電波を電気自動車で受信して車載電池に充電できることから、高速道路などを走りながらの充電が可能になりますし、自動運転と融合させれば、止まることなく日本を縦断することもできそうです。

この点、いくら自動運転でハンドルを握る必要がなくなるとはいえ、現実問題として乗用車で500キロ・600キロと途中のトイレ休憩などなしは疲れるでしょうから、より現実的なのは、高速バスでの導入でしょうか。バスなら走行中も車内を移動できますし、トイレも利用することができます。また、無人の長距離トラックに搭載されれば、人手不足を解消し、夜通し走っても眠気を催さないことからより安全になることでしょう。

記事によると「三年後までに、(小型無人機)ドローンにワイヤレスで給電できるシステムを実現させたい」ということですから、電気自動車への応用は五年後ぐらいでしょうか。

(名古屋大学 未来材料・システム研究所)

未来予想図を更新しています。

以下、2018年から2040年までの計画・予想発表記事を時系列に整理しています。ただし、これらはすべてあくまでも「予定」であって実現するかどうかは「未定」です。(初出2017/08/18、更新2018/01/26)

2018年  ・2019年  ・2020年  ・2021年  ・2022年  ・2023年 

2025年  ・2026年  ・2030年  ・2035年  ・2040年
(2018年)

◯ <クルマ革命>(2017/08/21)
  • 2018年夏ごろに超小型EVをタイで生産と販売を開始
◯日産と中国合弁会社「」(2017/08/14)

◯日産 新型リーフに電池容量を増やしたグレード追加(「Longer Range」)

◯ホンダ (2017/06/08)
  • 2018年に中国専用電気自動車モデル発売
  • 中国専用EVは(2017/12/20)

(VEZEL画像:HondaのHPより引用)

◯パナソニック (2017/11/29)
  • 中国とインドの現地企業に二次電池やモーターといった重要部品の提供に加え、EVの設計、生産も支援《「OEM(相手先ブランド)メーカーの形》
  •  (2018/01/09)
◯フィスカー (画像:氏のTwitterより引用)

  • 都市部を走行する公共交通手段の自動運転シャトルとしてEV『オービット』(Orbit)を発表
  • 第一号車は2018年10月
◯現代自動車 2018年前半に(2017/8/17)
  • 航続距離が500キロメートルのEV開発に着手
◯ジャガー・ランドローバー(英) (2017/08/19)

◯GM (2017/11/24)

◯ダイムラー
  • 2018年半ばでにリチウムイオン電池の操業を開始
  • の電池容量は41.4kWh、航続距離は約150km。暖房を入れても100km程度走行可能(2017/11/24)
◯ドイツ (2017/05/22)

◯ロシア (2017/04/12)

◯タイ (2017/09/01)


(2019年)

◯三菱 (2017/09/24)
  • 軽自動車がベースのEVも国内に19年にも投入(当初の2020年から前倒し?)
◯日産・三菱 (2017/12/25)・・・日産と三菱の合弁会社から

◯東芝 (2017/10/03)
  • 体積あたりの容量を2倍に
  • 従来の5倍の電流で充電が可能
◯GSユアサ  (2018/01/11)

◯ホンダ (2017/09/13)

◯マツダ 
  • を2019年に発売(2017/11/01)
  • (2018/01/23)
◯インフィニティ (2017/09/28)
  • 日産が海外で展開する高級車ブランド、2019年の発売を目指して新型EVを準備中
◯ルノー、東風、日産(中国)投資有限公司 が設立するは、電気自動車を2019年に生産開始(2017/08/29)

◯ポルシェ  (2017/09/19)
  • 米国では少なくとも8万ドル程度から
  • 一充電航続距離が300マイル(480 km)。350 kW急速充電にも対応 
◯フィスカー (2017/08/14)
  • 9分で160㎞分のバッテリー充電、価格12万9,900ドル(約1440万円)
◯ボルボ (2017/07/05)
  • ボルボ・カーズは全ての車にモーターを搭載
◯テスラ 
  • にModel Yを発売(2017/05/09)
  • 航続距離500マイル(約800km)の電気トラック『セミ』の予定
◯BMW 「MINI」(2017/08/30)

◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」(2017/09/07)
  • (2017/09/19)
  • 蓄電容量70kWh、1充電航続距離最大500km
◯インド (2017/5/24)
  • 2019年には1充電で最大350キロメートルを走る新型車を投入
◯中国 (2017/09/01)
  • メーカーに新エネルギー車(電気自動車など)の現地生産を課す新規制について、開始時期を2018年から実質的に1年延期
  • 全体の10%、翌年は12%を新エネルギー車に決定(2017/09/28)


(2020年)

◯ヤマダ電機 (2017/10/31)
  • と提携し、2020年までに全国のヤマダ電機店舗やインターネット通販で100万円以下の電気自動車を販売
◯パナソニック (2016/11/27)
  • 完全自動運転式の2人乗りパーソナルEVを自社開発
◯トヨタ (2017/11/17) 
  • 2020年にオリンピックモデルの電気自動車を大会で使用
  • レクサスCTベースのEVは、トヨタ自動車九州で(2018/01/01)
◯スズキ (2017/11/17)
  • トヨタもスズキから供給を受け、自社ブランドで発売
◯三菱 (2017/09/24)
  • SUVをベースにした電気自動車(RVR)を2020〜21年に日米欧などの市場で発売
  • 販売中の軽のEVより価格を抑えた(2017/06/09)※2019に変更か。
  • (2017/10/18)
◯ホンダ (2017/10/25)

◯GSユアサ (2017/08/08)
  • 1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも開始
(イーグル) (2017/10/06)

◯日立造船 (2016/03/04)

◯積水化学 (2016/03/09)
  • 車載分野で2020年以降の参入を目指す
◯テスラ を2020年までに発売(2017/11/17)
  • 1充電航続距離:およそ1000km
  • 最高速度400km/h以上
  • 導入記念車は(2800万円)

(画像:テスラのHPより引用)

◯ダイソン (2017/09/27)
  • コードレス掃除機などで培った蓄電池やモーターの技術を生かし、すべて独自での開発
  • 2020年代の初めまでに全固体電池を採用し、「スポーツカーではなく、非常に安い車でもない」EVを発売→2022年
◯ジャガー・ランドローバー(英)  (2017/09/08)
  • 2020年以降に発売するすべての車種のパワートレインを、電動化
◯アストンマーティン(英) 
  • 2020年末までに全車種の4分の1を完全電気自動車に
◯フォルクスワーゲン (2017/08/08)
  • 価格は3万〜3万5000ドル、航続距離は約250〜300マイル(約400キロ~480キロ)
  • 前後にモーターを1基ずつ搭載、83kWhのリチウムイオン・バッテリー()
  • 最初のI.D.モデル、『ゴルフ』セグメントに属する(2017/12/05)
  • 2020年から
  • 20年までに年40万台の
◯アウディ (2017/08/24)
  • (2018/01/11)
  • 一充電走行距離500kmのSUVモデル「e-トロン」と「e-トロン スポーツバック」の2台
◯BMW (2017/09/11)
  • 2025年までには全部で12車種の完全EVを展開
◯ドイツポスト (2017/06/14)
  • 2021年をめどに約47,000台の配送車のほぼすべてを電気自動車に切り替える
◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」(2017/09/10)
  • (2017/10/11)
◯フォード (2017/05/18)
  • EV SUVの航続距離は
◯ドイツ 2020年までに(2017/09/14)


(2021年)

◯SUBARU (2016/05/12)
  • 、「レガシィ アウトバック」や「フォレスター」、「インプレッサ」などが候補
◯日産 (2018/01/17)

(画像:日産のHPより引用)

◯GM (2017/11/20)

◯BMW (2018/01/26)
  • レベル3とレベル4の自動運転技術を、iNextに搭載

(2022年)

◯日産・三菱・ルノー (2017/09/15)
  • 12車種のゼロ・エミッションEVを発売
◯ホンダ 2022年をメドに
◯トヨタ (2017/07/25)
  • 「全固体電池」を搭載した電気自動車を、2022年にも日本国内で発売する方針
◯フォルクスワーゲン (2017/08/23)
  • ベースは「」で、レベル3の自動運転技術を採用
  • 北米・欧州・中国で、商用モデルと乗用モデルの両方投入 
  • コンセプト・モデルは、新欧州ドライビングサイクル航続距離600km
◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」(2017/09/12)
  • 50種の新しい電気自動車がオプションとして選択可能
  • (2017/10/11)
◯ダイソン 
  • 22年までにEVも電池もフル生産に(2018/01/15)
◯サムスン  (2017/11/27)
  • 従来のリチウムイオン電池より充電容量は45%大きく充電速度は5倍以上速いバッテリー素材「グラフェンボール」を開発 
◯タイ (2017/10/05)
  • 政府は、全国で約2万2000台のトゥクトゥクを2022年までに全てEVに切り替え

(2023年)

◯GM (2017/10/03)
  • 2023年までに20車種以上の電気自動車と燃料電池車を発売

(2025年)

◯ホンダ (2017/03/07)
  • 2025年をめどに欧州四輪販売数の3分の2を電動車両(ハイブリッド、プラグインハイブリッド、バッテリーEV、燃料電池)に置き換える
◯トヨタ (2017/12/18)
  • 2020年前半には世界で電気自動車を10車種以上展開
◯フォード 2025年までに中国で電気自動車かハイブリッド車で15車種以上発売(2017/12/06)

◯テスラ (2017/07/19)
  • おそらく10年後(2027年)のアメリカでは、新たに生産される自動車の半分以上がEVに」
  • 「EVの価格は、従来のガソリンエンジン車と同程度に」
◯アウディ (2017/08/24)

◯BMW (2017/09/11)

◯フォルクスワーゲン (2017/09/13)
  • (2017/09/15)
  • (2017/11/13)
◯北京汽車(BAIC) (2017/12/12)
  • ガソリン車の販売を北京では2020年、中国全土でも2025年をめどに停止
  • 韓国の現代自動車やダイムラーとの合弁事業で生産しているモデルは対象外
◯オランダ (2016/06/06)
  • 2025年から
◯ノルウェー (2017/06/01)
  • 2025年以降は、従来のガソリンおよびディーゼル車の新規登録廃止を目指す
◯インドネシア (2017/09/04)
  • インドネシア政府は、EV部品の輸入税率を現行の50%から5%に引き下げることを検討
  • 2025年までに国内自動車生産台数の2割をEVに

(2026年)

◯GM (2017/11/20)
  • 乗用車からクロスオーバー車、SUV、商用車まで、EVをフルライン化する

(2030年)

◯トヨタ 2030年ごろに全販売台数の50%以上を電動車に《EV、燃料電池車(FCV)、HVとプラグインハイブリッド車(PHV)》

◯マツダ (2017/09/18)

◯スズキ は、2030年の実用化を想定(2017/09/22)

◯新エネルギー・産業技術総合開発機構 (2016/05/18)
  • 2030年に航続距離500km程度の走行性能を有する普及価格帯の車載化を目指す
◯フォルクスワーゲン (2017/09/12)

◯サムスン (2017/11/07)

◯台湾 (2017/11/29)
  • (2017/12/21)
◯マレーシア (2017/08/16)
  • 2030年までに電気自動車登録台数10万台、充電器12万5,000カ所
◯インド (2017/06/04)
  • 2030年までに同国内で販売する自動車を全て電気自動車に
◯ハワイ州 (2017/08/31)
  • (2027〜2037年)ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定
◯パリ (2017/10/16)


(2035年)

◯台湾 (2017/12/21)


(2040年)

◯東京都 (2018/01/06)

◯台湾 (2017/12/21)

◯イギリス (2017/07/26)
  • 2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
◯フランス (2017/07/07)
  • 2040年頃(まで)に国としてガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止

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