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なんでまた国土交通省が開発を支援するのか。

「効率的なエネ管理ニーズが強まる」と判断した企業によって,すでにEVと住宅とを結ぶシステムは立ち上がりつつありますから,その普及を早めるための条件整備・法令整備をするのが行政の役割だと思うのですが,「コンソーシアムを募集」「有識者の検討会を発足」とまあ,いつもの段取りで1―2年たてば,そんなこともあったなで終わるのがこの手の施策でしょうか^_^;

「EV搭載電池の走行以外での活用」なんて,電池コストを下げるために企業はいろいろと考えて手を打っているでしょうから余計なお世話でしょう。こんなことに税金を使おうとするから,社会保障のための消費税は必要と考える人は多くても,その前にまず無駄を省けと考える人も多いのでしょう。