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日本経済新聞では、九州、東北など電力5社が再生エネルギーの新規受け入れを見合わせる中、蓄電池メーカーが発電量の変動を吸収できる大型蓄電池の供給を相次いで拡大していると伝えています。

その中で、住友商事は日産「リーフ」の使用済み電池(新品の7~8割の蓄電能力)を活用して実証事業を始めているそうです。このようなリユースが広がると、新車価格も廃車後を見込んだ設定ができて下がってくるのではないでしょうか。

実際に新潟県では、太陽光発電事業とEVの使用済み電池とを結びつける仕組みづくりを進めていると毎日新聞では伝えています。

リンク: .(2014/12/27)