リンク: .

経済産業省では、電気自動車・プラグインハイブリッド車のさらなる普及促進に取り組むため、今まで通り購入時や充電器設置に補助金を出すとしています。(2014年度補正予算で(1)クリーンエネルギー自動車等導入費補助金【100 億円】、(2)次世代自動車充電インフラ整備促進事業【300 億円】①充電器設置事業)

今回の目玉は、「②高速道路利用実態調査事業」です。調査名目ではありますが、電気自動車などに高速道路をたくさん走ってもらって充電状況などのデータを収集し、データ提供の対価として高速料金を割り引くというものです。

電気自動車等による高速道路の利用実態を調査するため、一料金区間の料金額が1,000 円(普通車の場合)を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費を支給します()。

概要には詳しく書かれていませんが、『普通車の場合』と但し書きがありますから、軽自動車のアイミーブは1000円の額が更に低くなると考えられます。

4月1日(水)からで先着4万台分を募集するそうです。電気自動車だけなら4万台が埋まることはすぐにはないでしょうが、のプラグインハイブリッド車も対象車としていますから、希望者は早い申し込みが必要かもしれません。

心配な点は充電渋滞です。充電渋滞も収集するデータのようですが、海老名SAなど急速充電器が2基あるところはわずかですから、この『事業』で確実に充電渋滞が増加することでしょう。

電気自動車オーナーとしては、安く高速を走ることができることはうれしいことですが、多額の税金をかけてまで調査することなのかは少し疑問です。急速充電器の利用データと電気自動車オーナーの声を集めれば、分析は簡単で今後のあるべき姿は以下のようなものと考えられるからです。

  1. 充電渋滞が頻発しているSAへ重点的に急速充電器の複数設置をすすめ、東名・名神など交通量が多いところは必ず複数にする
  2. 経路充電とはいえ食事や休息などで60分ほど駐車する可能性もあることから、PAも含めSAなどに設置や維持コストの安い普通充電器を多数設置し、充電器利用を分散させる

()