リンク: .(2016/03/26)

この記事では電気自動車(EV)・PHV全国保有台数について触れています。2016年2月時点での14万台を2020年に100万台まで拡大させるという点です。

車両に関して、EV・PHV購入時の補助金制度は、自動車メーカーに電気自動車の車両価格が下がるように誘導するため、年々補助金額を引き下げていきましたが、思ったように車両価格が下がらないために、消費者が支払う金額はわずかに下がるか、逆に多くなってしまうということが下記のようにおこっています。そのためか補助金制度は続けるとしていますが、特に電池価格が一段と下がらないと、その制度設計を見直す必要があるでしょう。

リンク: .(2015/07/29)

リンク: .(2015/03/27)

リンク: .(2014/10/04)

リンク: .(2016/03/23)

経済産業省では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及に向けて検討してきた結果を「EV・PHVロードマップ」として公表しています。

道の駅や高速道路のSA・PAでは、経路充電の「最適配置」の考え方を徹底し、(急速充電器)整備を進めるべきと書いていますが、特にSAでは長時間滞在型の施設も増えていることから、普通充電器も設置してほしいものです。

「商業施設等に設置される普通充電器は、継ぎ足し充電に利用されることで、結果として経路充電を補完する一面もある」とも書いているのですから、滞在予定時間によって充電器を選択できる方が、SAなどでの充電渋滞緩和に一役かうことができるでしょう。

「EV・PHVロードマップ」の概要は以下のようになっています。(以下引用)

  • 2020年のEV・PHVの普及台数(保有ベース)を最大で100万台とすることを新たに目標として設定。(平成28年2月末のEV・PHVの累計販売台数は約14万台)
  • 公共用充電器のうち、電欠回避を目的とする経路充電については、電欠の懸念を払拭し、安心感を高めるために、道の駅や高速道路のSA・PA等の分かりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底すべき。
  • このため、都道府県の充電器整備計画を改めて見直すとともに、充電器をネットワークで捉え、できるだけ多くのEV・PHVユーザーが広く薄く支える仕組みを検討する場の設置を期待。
  • EV・PHV所有者の自宅等の充電を担う基礎充電については、国民の4割が居住する共同住宅への設置がEV・PHVの潜在市場の掘り起こしに向けて極めて重要。
  • 課題となる共同住宅の居住者の合意形成を促進するために必要な情報を「ガイドブック」として整理するとともに、関係者(国、自動車メーカー、ディベロッパー等)が幅広く連携する推進母体の立ち上げも検討して取組を強化すべき。