来年度予算案(2017/12/22)

経済産業省は、8月にまとめた来年度「」にそって、電気自動車などへの購入補助金「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」を今年度よりも7億円多い130億円を計上しています。


今年度でいうと、電気自動車の場合には、「JC08モード」において一回の充電で走行する距離(km)×1,000円(上限額40万円)というのが算出方法でした。今年度は、を予定していましたから、燃料電池自動車のように200万円あまりも補助金が出る車種もありますし、三菱ミニキャブ・ミーブ10.5の10万円しか出ない車種まで幅がありましたが、1台では平均20万円という計算です。

7億円増額というと大きいように思われるかもしれませんが、今年度と同じような算出方法をとったとして、また1台平均20万円補助が出るとすると、130億円というのは、65,000台分でしかありません。つまり、今年度に2,000台上乗せしただけの予算額でしかありません。

補助金は、その制度上、年々下がっていきますから、今年度と同じ算出がなされるとはかぎりませんし、1台平均20万円以下になるかもしれませんが、世界的に「EVシフト」といわれるようになってきた現状や「」にある「世界に先駆けて国内市場の確立を図る」という目的とは、ずれた額となっていると言わざるを得ないでしょう。

このことは、他の項目にもあらわれています。たとえば、充電器の整備を進めるドケケン・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」は、今年度18億円だったものが来年度には15億円に下がっていますし、逆に燃料電池自動車を普及させるために出す「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」は今年度45億円だったものが、12億円も増えて57億円になっています。このように車への補助金増額よりも水素関連へは多くなっています。これは、燃料電池自動車の普及を進めたいという政府の意向を示したものなのでしょう。

補助金を受けなくてもよくなるのが本来の姿ですから、普及のためには自動車メーカーに車両価格の一層の引き下げ努力をしてほしいですが、販売数が伸びていない現状では、電気自動車などの需要を掘り起こすために、まだしばらくは支援は必要かもしれません。

補助金受付は5月29日(月)頃から(2017/05/12)