(2018/04/20)

購入への補助金(2018/04/13)に書いたように、から、新しい電気自動車などを買うときの補助金(CEV補助金)の申請受付を4月20日(金)より開始したと出ていました。

補助額の計算方法は昨年度と同じようで、それぞれの額は同じで、改修アイ・ミーブは164,000円でした。電気自動車の上限は400,000円です。

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なお、対象となる車両の登録日は、2月1日(木)以降に初度登録した車両で、2月1日(木)から4月27日(金)の間の初度登録車両だけは、補助金申請期限が6月30日(土)となっています。また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限が決まっていますので、ご注意ください。



今回の開始で注目していたことは、補助金の制度設計が変更されているかでしたが、結論から言うと、何ら変わっていませんでした。

電気自動車への補助金額は、その一充電航続距離に比例しています。たとえば、三菱 ミニキャブ・ミーブ(電池容量10.5kWh) は一回の充電で100km走りますから10万円が、ミニキャブ・ミーブ(16.0kWh) は150kmですから15万円が補助されます。

しかし、プラグインハイブリッド車(PHV)は一充電航続距離に関係なく、一律に20万円補助されます。たとえば、トヨタ プリウス PHV(8.8kWh)はEV走行が68.2kmとミニキャブ・ミーブ(10.5kWh) の100kmより少ないですが、倍の20万円も補助されます。プラグインハイブリッド車は、エンジンとの組み合わせのため電池容量が少なく、一充電航続距離は少なくなりますが、それにもかかわらず、で20万円が支出されています。

何度も書きますが、補助金受付は5月29日(月)頃から(2017/05/12)に示したように「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の事業目的は「CO2排出量の削減」であり、日本において「世界に先駆けてクリーンエネルギー自動車の市場を確立」することです。 にもかかわらず、プラグインハイブリッド車よりも一充電走行距離が長いドケケン」への補助金が少ない制度では、その設計自体が間違っています。 このような「目的」と「具体的な中身」との整合性がとれない政策では、えこひいきしたプラグインハイブリッド車は買われても、広い意味での「次世代自動車の普及を促進」は望むべくもないでしょう。

先の4月18日、ようやく日本でも経済産業省が「日本版EV戦略」を策定する会議を始めましたから、補助金にもすぐに反映されるのかと期待しましたが、あては外れました。お役所仕事では、早くても来年度からになるのでしょう。その間に、ますます世界において行かれるとも知らずに。