(2018/05/25)

小池都知事は、パリ市長と2030年までに、ゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50%まで引き上げることを目指すとの共同声明を発表したと伝えています。ゼロ・エミッション・ビークルには、電気自動車だけでなく、燃料電池車も含まれています。(※以下修正参照)

東京都はもともと「脱ガソリン車目指す…40年代に販売ゼロ」読売新聞(2018/01/06)といっていましたが、それに先んじて2030年の目標を新たにしたようです。

今後は、この目標を達成するために、東京都としてどのような手だてを講ずるのかに注目していきたいです。

(修正:以下の「【中継】フォーラム「ゼロエミッション社会の実現へ」日産リーフ国内累計販売10万台達成記念」{47分過ぎ}によれば、PHV含めていました。PHVも含めると「ゼロ・エミッション・ビークル」とは言いがたいものがあります)


世界各地の国や都市では、すでに以下のような目標を表明しています。

◯オランダ (2016/06/06)
  • 2025年からオランダ労働党、ガソリンとディーゼル自動車の段階的販売禁止で検討
◯ノルウェー 
  • 2025年以降は、従来のガソリンおよびディーゼル車の新規登録廃止を目指す
◯インドネシア (2017/09/04)
  • 2025年までに国内自動車生産台数の2割をEVに
◯台湾 (2017/11/29)
  • (2017/12/21)
◯マレーシア (2017/08/16)
  • 2030年までに電気自動車登録台数10万台、充電器12万5,000カ所
◯インド (2017/06/04)
  • 2030年までに国内の自動車の(2018/03/12)
◯ハワイ州 電気自動車導入、法制化へ=米政権のパリ協定離脱批判-ハワイ知事(2017/08/31)
  • (2027〜2037年)ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定
◯パリ (2017/10/16)

◯台湾 (2017/12/21)

◯イギリス (2017/07/26)

◯フランス (2017/07/07)