先日、書いた 東京都、2030年までに半分の新車をCO2排出ゼロに(2018/05/29)に「今後は、この目標を達成するために、東京都としてどのような手だてを講ずるのかに注目」と書いたところですが、EV購入の動機付けに以下のようなことはいかがでしょうか?

(2018/05/29)

集合住宅に住むことの多い都市住民にとって、駐車場の問題は大きく、充電環境を考えた場合にEVを選ばない理由の一つとなっているでしょう。記事にも自車の駐車スペースを持っていないため、「路上の充電設備を利用せざるを得ない」とあります。

似た政策は日本でも今までにありましたが、あくまでも一時的な駐車場利用、たとえば公園などでの利用が無料または割引といったものに限られていました。

それを、たとえば「ガレージ」として提供してはどうかというものです

都が駐車場経営をしては民業を圧迫するでしょうが、面積は広くはないが車は止められるといった利用されていない都有地を民間に安く貸し出すことができれば、EVに限って周辺の駐車料金よりも安く貸し出すことは出来るかもしれません。(私のような田舎者はそのあたりの事情がわからずに、思いつきで書いています)

(画像:システムパーク彦根東第2)

EV使用者だけ優遇するとは不公平だと言われるかもしれませんが、(2018/05/28)のようなものと組み合わせると可能かもしれません。

練馬区の取組は、災害時に私物のEV内蔵電池を避難所の電源として提供してもらおうというもののようです。記事の範囲でしかわかりませんが、住民として災害時にはボランティアしてほしい、その際にはEVを提供してほしいということのようで、EVオーナーのメリットとしてはボランティアの保険料は区が負担するというもののようです。

万が一の時に協力を惜しむ人はいないでしょうが、税金から負担してもらえるというボランティア保険料はほどですから、ちょっと虫がよすぎるような気がします。

ですが、災害時にEVを提供するとの協定をEVオーナーと結ぶことで、行政としても税金を拠出する理由ができますし、駐車料金の一部を税金負担してもらうことができれば、それを動機にEV購入者が増えるかもしれません。

地価が高いので、そもそも「利用されていない都有地」などないのかもしれません。それでは以下のようなことはどうでしょう。

都市部でも空き家は増えているようです。取り壊して更地にすると税金が上がりますから、そのままになっているものも多いでしょう。そのようなところは、EVの駐車場にすることを条件に、土地への課税をあげないのです。もちろん、充電器を設置する場合には補助金を出して充電環境を整えれば、EVの購入動機につながるかもしれません。

虫食いのようにEV用の駐車場が点在することになりそうですが、そこは電源の確保された災害時の避難場所となるでしょう。

いずれにせよ、東京都の手だてがどんなものになるか今から楽しみです。