(2018/09/26)

都は、大規模災害時に必要な非常用電源整備などの費用を市区町村に補助する来年度予算の方針を固めたと報じていました。

先の北海道地震では、「非常用電源確保の重要性が再認識された」とも記事にはありますが、何を今さらと思って調べてみました。

3年前の都の資料には、「」として、「非常用電源設備の整備等支援」(P318)という項目が上がっていました。「人工呼吸器」に限らず、電気を使う器具に依存している人にとっては命に関わる問題として当然のことでしょう。

また、2018年3月にまとめられた「」 には、「家庭における備蓄や電源の確保を促進します」の中で、「非常用電源となる蓄電池、太陽光発電設備の設置を支援します」との事業が上がっていました。しかし、その概要の中にドケケン」という文字は見あたりません。

災害に備えて<2018 /09/08> に書いたように、練馬区では電気自動車の活用が考えられているようですが、ドケケン」=動く「蓄電池」というふうに考えた方が効率は良いのに、なかなかそれが結び付かないようです。

「高効率の非常用電源への更新や、重油など燃料備蓄にかかる費用を補助」することも重要でしょうが、発電機などは日頃のメンテナンスが行き届いてないと、いざとなったときに動かないということはあり得ます。また、地下や1階などに発電機が置かれていたら、水があふれ出す水害に起動しないことは目に見えています。

先日、書いたように都が「中小企業や個人事業者向けに最大20万円を国の補助金とは別に助成」とのニュースがありましたが、それによって助成された個人などが、災害時に動く「蓄電池」として協力する旨の登録をおこなえば、補助金が割り増しされたり、税の優遇措置が得られたりすると、電気自動車などの普及に役立つのではないと思います。

また、今の公用車が買い換えの時期やリースアップの時期を迎えたものから電気自動車などに置き換えれば、その費用を市区町村に補助すれば良いだけなのにと、素人は考えてしまいます。

新型リーフが積む40kWhの電池容量があれば,一般家庭の約4日分の電気をまかなうことができると言われていますから,リーフが100万台あれば100万軒のおよそ4日分が備蓄できていることになります。また、三菱は,電池12kWhのもので満充電とガソリン満タン状態の場合、家庭の約10日間の発電が可能だそうです。(新型アウトランダーPHEVは13.5kWh)

EVのデメリット
(2013/06/29)

『環境』にとどまらず、「防災」にも役に立つ電気自動車は、一石二鳥なのです。

練馬区では、区民などの電気自動車等を災害時に避難拠点の電源として活用する「災害時協力登録車制度」があるそうですが、その見返りは「ボランティア保険の保険料を区が負担」というものです。ちなみに、は高いものでも年間 710円です。
(2018/05/28)

(画像:日産のニュースリリースより引用)