(2018/11/12)

2019年10月の消費税率10パーセントアップにあわせて、今の自動車購入時にかかる「自動車取得税」が、燃費に応じて税負担が変わる「環境性能割」「燃費課税」へと代わりますが、駆け込み需要やその反動による落ち込みを抑えるために燃費課税を一定期間ゼロ〜2パーセントにする等の案が上がっているそうです。

ただ、電気自動車(EV)など燃費性能の高い車はもともと非課税のため、そのメリットを受けることがなく、このため反対にEVなどへの購入者へは、2パーセント分の補助金も検討とあります。

2パーセント分というと、400万円のEVだと8万円、500万円のだと10万円ですから、今あるリーフ40kWhへのに上乗せされるとなると、それと比べるまでもなく大きな加算額となります。(上限を設けるかもしれません)

こうなると、ことEV等に関しては駆け込み需要ではなく、10月前の買い控えも考えられます。


それにつけても、少しでも安くなることは消費者にとってありがたいことですが、10月にあわせて導入されるという軽減税率に約1兆円の財源が必要と聞くと、消費税増税は何のためにするのかとふと疑問に思ってしまいます。