(2018/11/19)

日産の会長カルロス・ゴーン容疑者と代表取締役グレッグ・ケリー容疑者は、有価証券報告書で開示されるゴーン会長の報酬額を長年にわたり少なく記載し、日産の「資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為」をしていたと発表していました。

その額、約50億円というのですから、日産の社員に還元されていたら、一人当たりいくらになるのでしょうか。もし下請けの利益に回っていたら、少しでも地域の経済を潤していたでしょうか。もしもリーフをはじめとする日産車の価格に反映させていたら、売り上げは伸びたでしょうか。

「内部通報を受けて、数カ月間にわたり、内部調査」し「検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力」と書いていますし、取締役会で解任動議を出すとこのプレスリリースに書くくらい対応が水面下で準備されていたようですが、よくばれなかったものです。こうした自浄作用が働いただけでも、救いがあるというものですが。

心配なのは、日産が牽引してきたドケケン」の行方です。日産傘下の三菱の電気自動車戦略にも大きな影響を与えてきただけに、も含めて悪い影響が広がらないかを心配します。

リーフの60kWhグレードは発表間近のようですから、まずはそのスケジュールが見直されるかもしれません。