(2018/12/12)

2019年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐため、毎年払う自動車税を最大年4500円減税したり、車を買うときに支払う自動車取得税が廃止になるために導入される「環境性能割(燃費課税)」を増税後1年間は1%軽くしたりするようです。

これら減税による不足分を補うために、エコカー減税の対象車種の絞り込むようですが、電気自動車以上のエコカーはなく、電気自動車は減税車種のままです。

電気自動車はまだまだ普及していないにもかかわらず、これからは普及していくとみて税の減収を補うために、電気自動車やカーシェアリングを税制に組み込む2019年度与党税制改正大綱では、「保有から利用へ」と明記し、走行距離などに応じた課税を検討する見通しだと記事では報じています。

走行距離に応じた課税になった場合、考えられる問題点の1つは、生活必需品として走行距離が多くならざるを得ない地方の車をどのように扱うかでしょう。単純な課税では、地方格差をますます広げることとなりかねません。

また、走行距離は走行距離メーターから算出するのでしょうが、それへの不正対策も必要となります。

車によっては、メーカーがドライブデータを吸い上げてビックデータとして把握している物もありますから、それを利用する方法もありますが、何月何日にどこへ行ったといった個人情報をメーカーどころか国に知られてしまうことは論外でしょう。

しかし、肖像権の侵害・プライバシー保護というきわめて重要な事柄が、「安全」というお題目のもと、道路はもちろんのこと、街のあらゆる所に設置されたカメラで監視されることで失われ、身近にあることに慣れてしまったように、「税の公平性」とかいうもっともらしい言葉を持ち出されて、そのうち車での移動が24時間監視されてしまうかもしれません。

渋谷のハロウィーンで暴れた人たちが逮捕されていました。もちろん暴力行為は取り締まられて当然ですが、多数の監視カメラを結ぶことで渋谷からの帰宅経路を把握し、隣県の個人宅まで突き止めることができる社会になってしまっているのです。車は自由な移動を可能にしてくれる道具のはずですが。