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(2019/01/20)

トヨタとパナソニックは来年の2020年に、車載電池の新会社をつくると報じていました。

記事にはトヨタに忖度してか、「リチウムイオン電池」の言葉は出てきませんが、米テスラ向けのリチウムイオン電池を作っているパナソニックとの協業ですから、間違いなく2020年に導入されるであろうトヨタ製電気自動車はリチウムイオン電池を載せているということでしょう。

当ブログの「」 には、2020年の欄のトヨタで(2017/11/17)とあります。  
  • 2020年にオリンピックモデルの電気自動車を大会で使用
  • レクサスCTベースのEVは、トヨタ自動車九州で(2018/01/01)
  • 『C-HR』および『イゾア』(IZOA)ベースのEVを(2018/04/25)
2022年には全固体電池を載せたいようですが、電気自動車の商品化で遅れているトヨタにとって、あえて前面に出してこなかったリチウムイオン電池の利用をせざるを得ない状況になってきたということなのかもしれません。


(2019/01/09)

環境省は、2019年度から100~200世帯程度の小さな地域ではありますが、電力会社の送電線とは別の自立した送電線網をつくり、太陽光などの再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう実証事業を予算案に盛り込んだと伝えています。

その事業で「自立した送電線網」を作るとなるとコストはかかりそうですが、「個人所有の電気自動車を地域インフラの蓄電池として活用できるか」ともあります。

太陽光パネルを個人宅の屋根や倉庫の上など広いところに見ない地域はありませんが、そこで発電された電気は、電力会社の電力網に流されているとはいえ、電気の性質から一番近いところで消費されているのですから、もともと地域の電気は地域で消費されているという「地産地消」が実態ではあります。

電気が足りない場合は電力会社から買うとはいえ、電力会社の送電網(グリッド)から独立させようという事業ですから注目しました。わざわざ遠く離れた福島から東京へ電気を送っていたこともありますが、電気は遠くへ流せば流すほど熱で失われ、東京の電気は東京で作る「地産地消」が一番効率が良いからです。

ただし、太陽光などの再生可能エネルギーは天候に左右されがちです。そこで、蓄電池の出番となりますが、そこに電気自動車の電池が使われれば、今ある物の有効活用となり、「自立分散型のネットワーク」への大きな手助けとなるでしょう。

(2019/01/09)

ただし、オフグリッドは効率的ですから、そのネットワークが広がれば、電力会社は必然的に主役から降りることになります。そういうシステムを政策として経済産業省が認めるか気になるところです。
このような自宅の定格1.6kWのパネルでも、この時期の10時に晴れれば1.3kWを発電しており、9時ごろから15時ごろまで100V10Aの充電コードで電気自動車への充電することができます。

(2019/01/16

が2018年12月末の補助金申請の採択結果を上のように公表していました。

そのすべてが「分譲のマンション等への 充電設備設置事業」(基礎充電)で、その全部が東京都内での設置です。



このように自治体が促進すると環境も整備されるのですが・・・。

(2018/06/11)

(2019/01/14)

東芝は電池の内部部品を高温対応にし、冷却装置が不要となるリチウムイオン電池を開発したと報じていました。

リチウムイオン電池は急速充電などを繰り返すと電池の温度が上がり、高温の状態では、電気の受け入れが悪くなるほか電池そのものが「劣化」しやすくなります。そのためにテスラ車では、電池の温度管理を行って電池の劣化を極力抑えています。(テスラのマネジメントシステムでは、温度だけではなく「充放電、セル間バランス調整」も管理)

そうしたことから、先日発表になった 日産リーフ e+(2019/01/10)でも電池の温度管理を冷却装置でおこなっていないことを取り上げました。

2020年にインドで稼働する「SCiB」工場を想定してでしょう「2年以内の実用化を目指す」とありますから、数年内の全固体電池の登場を控え、リチウムイオン電池の存在感を示しておくという意味もあるのかもしれません。

リチウムイオン電池「SCiB」事業を強化(2019/01/03)

SCiBは、ミニキャブミーブなど三菱の10.5kWh系の電気自動車に搭載された電池で、エネルギー密度の小ささが弱点ですが、電池容量残存率105パーセント<2018 /07/25> に書いたように劣化の割合が極めて小さく「安全性と長寿命、低温性能、急速充放電などの特性を兼ね備えた」秀逸な電池です。

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(画像:のHPより引用) 

(2019/01/07)

当初は2018年末に発表されるはずだった「Longer Range」のリーフも無事発表され、いよいよ次は「軽EV」の番です。

記事では、 日産 デイズEV、三菱eKEV(2018/12/30)で紹介した、日産と三菱の合併会社「NMKV」が共同開発するガソリン車、日産『DAYS』と、三菱『eK』の次期モデルチェンジの続報を書いており、その中で軽EVについても触れています。

(2017/09/24)には、「 軽自動車がベースのEVも国内に19年にも投入とありましたし、12月30日の当ブログでも、「2020年台初め頃」と予想される」と書きましたが、 (2019/01/09)に出てくる日産専務執行役員の星野朝子氏の話として「2022年までには軽自動車のEV」とあり、時期がずいぶんと後退してしまいました。

・・・ ルノー・日産・三菱の3社は、 2022年までにする

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